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「金融庁の個人保証見直し」方針は実態に合うものになるのだろうか? [企業経営・経済]

産経新聞のWebサイトに「再チャレンジ後押し 個人保証見直しへ年内に新指針 中小企業倒産も生活守る 金融庁」というタイトルで記事が掲載されていました。




個人保証の見直しをして
「個人と会社の財産区分をはっきりさせ、財務情報を定期的に金融機関に報告するなどの条件を満たせば、個人保証を求めない仕組みを目指す。」
とあるその方向性は結構なのですが、記事の内容が正しいのであれば、その検討の方向性にはかなりの疑問がある内容です。

 ■ 取引先・債権者の心象は考慮されなかったのか?!                                      
「倒産した際には、財産を没収され、経営者の生活そのものが破綻しかねない。事業再生が妨げられるだけでなく、倒産時のリスクが大きすぎるため、新規の起業意欲をそぐという問題も指摘されている。」
という現状認識を踏まえての制度変更ということですが、倒産企業に対して債権を有している取引先の多くは、会社を倒産させておきながら、経営者個人は資産を保持したまま再起を図ることに対して、強い不快感を覚えるものです。

その辺りの関係者に対する配慮はこの記事からは窺えません。

また
「倒産した場合も、経営者が一定の個人資産を提供したうえで返しきれなかった借金は免除し、当面の生活費や住居については残す方向だ。額は個人の破産手続き時に保有財産として認められている99万円を軸につめる。」
というのですが、個人保証を求めないと言っていながら一定の個人資産を提供させるというのでは、法的義務がない経営者に個人資産の供出を求めることになるので、他の債権者との関係を法的にどうやって調整するのか理解に苦しむところです。

「個人の破産手続き時に保有財産として認められている99万円」しか保有資産を認められないのであれば、金融債務以外の債務もまとめて整理するために一旦個人破産して、他の債務負担も免れた方が、経営者にとってはよほど楽ではないかというのが率直な印象です。

 ■ 「貸し渋り」の懸念~今後の金融機関の対応は                                        
この議論は、金融庁でなされているものですから、倒産企業と金融機関との関係だけを念頭に置いているのかもしれませんが、個人保証を求めないのであれば、倒産したとしても金融機関は経営者個人からの回収は想定しないで貸付を検討するということでなければ一貫性の無い議論です。

ただ、そうなると、金融機関の貸し出し姿勢は慎重にならざるを得ず、事業の新規立ち上げ時などの融資を積極的に進める新たな金融制度が必要になるでしょう。

また、金融機関の貸出余力の差や事業を見極める能力の差によって業績の差が大きく広がることにもなりかねないので、これまで以上に金融機関自身に求められるものもシビアになってくることが予想されます。

世間では「半沢直樹」現象によって、大手金融機関を志望する若者が増えているともいわれますが、金融機関内部の出世争いのために融資先を選別するのではなく、金融機関に求められる責任とやりがいを本当に自覚して業務に取り組んでくれる人たちが金融機関で活躍してくれることを願いたいものです。


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企業業績の回復がどうして給与に反映されないのか [企業経営・経済]

ここのところ、3月決算の企業の決算見通しが次々と発表されていますが、長引く景気の低迷と円高に苦しんでいた大手企業が、アベノミクス効果を反映して軒並み収益見通しを上方修正しています。
安倍政権が発足したのが昨年の12月末で、3月の決算まで3か月しかないのにどうしてこんなにも業績が回復したのでしょうか。円高で輸出が伸びたということもあるかもしれませんが、3か月分の収益増だけですから、これほど大幅な収益の増大にはつながらないはずです。

 収益は回復している?決算上のカラクリ~保有有価証券の時価評価                                      
それでは、どうして大手企業の収益が回復したのかというと、保有有価証券等の時価評価によるものが多いと考えるべきでしょう。

我が国の企業会計は国際標準に準拠して時価主義を採用しています。時価主義というのは、会社の貸借対照表には保有している資産の時価額を表示すべきというもので、株主への配当原資の算定の基準となる純資産額をできるだけ決算時点の換価価値で評価すべきという要請から導入されているものですが、保有資産の価値が目減りすると、その分は特別損失としてその期の収益を押し下げることになりますし、逆に保有資産の価値が増大すればその分を特別利益として計上することになるので、その期の収益は押し上げられることになります。

大手企業は保有している他社の株式の額も多額ですから、景気が悪化して株価が低下すればそれだけ収益もマイナスになりますので、本業が好調で利益が出ていたとしても、資産の目減り分がその利益を上回れば決算は赤字となってしまいます。
一方で、保有している株価が大幅に値上がりすれば、本業が多少赤字であったとしても決算は黒字になる訳です。

昨年末の安倍政権発足時点の日経平均株価は8,000円台でしたが、現在では14,000円台まで値を上げており、株価は実に1.6倍にまで膨れ上がっています。これでも、バブル経済の絶頂期には日経平均40,000円ということもあったとのことですから、まだまだ株価は上がるのではないかという見方がなされているところですが、実は大手企業の決算が好調なのは、本業の儲けが増えたのではなく、単にこの株価の上昇が利益を押し上げただけだということもあるのです。

 今後、昇給は期待できるのか                                         
通常、企業の収益が向上すれば、その利益の幾分かは従業員の給与に反映されて、従業員の所得も上がり、経済の好循環が生まれます。安倍政権にも、好調な決算を背景に従業員の昇給を求める動きがありますが、多くの企業は、従業員への還元には慎重な姿勢です。(おそらく期末手当などでの還元はあるのでしょうが…。)
その理由は、今回の好決算が、本業の儲けによってもたらされたものではないからです。言ってみれば、今回の決算の利益に対する従業員の貢献がないからというのが、経営側の発想だと思います。利益が上がったとしても、その利益に貢献していない従業員に還元する必要がないというのは、一見正論のように感じます。

しかし、それは正しいのでしょうか。

ここ数年、多くの企業は、業績が悪化していたことを受けて、従業員をリストラし、会社に残った社員の待遇も引き締めてきました。企業収益が悪化した要因が何かといえば、行き過ぎた円高と、保有している株式などの資産の価格が下がったことによるもので、従業員がどんなに努力してもカバーしきれない要因によって企業業績が悪化していたのです。そのような、自分たちの力ではどうしようもない要因による業績の悪化を背景に従業員の待遇を引き下げたのであれば、逆に従業員の貢献によらなくっても企業全体の収益が向上したらその分を従業員に還元する方が公平というものではないでしょうか。

その意味で、私は、大手企業が今年度の好調な決算にもかかわらず、その好決算が従業員の貢献によるものでないからという理由でその利益を従業員に還元しないのは適切な収益の分配とはいえないと考えています。
ただ、一方で、今回の株高の要因が、ヘッジファンドなどの外国投資家の大幅な株の買い越しによるものだということですから、日本株の上昇が頭打ちになった局面では株式が一斉に売られて株価の暴落もあり得るということも頭に入れておくべきです。その意味では、大手企業の今期の収益は非常にもろい土台の上に築かれているということも理解しておく必要があります。

企業経営者は、現在の企業の資産価値が上がった状況を梃にして、本業の収益構造を変革して、株価の変動に一喜一憂する必要のない安定した経営基盤を築かなければなりません。その意味で、安倍政権が「第三の矢」としている成長戦略を取り込んだ企業改革を今こそ進める必要があるのです。

そう考えると、企業経営者には、従業員に収益を還元することだけでなく、企業の未来に向けた投資をするという視点も必要なので、この視点からは、従業員に対する還元は少し後回しにならざるを得ないかもしれません。

 経営者が今、するべきこと                                         
好決算を踏まえた経営者の態度として、その収益を抱え込んだまま何もしないというのは最悪ですが、次善は、収益を従業員に還元して経済の活性化を促進するということでしょう。そして、最も望ましいのは、企業自体が成長するための再投資をし、企業の経営基盤の強化を図るということなのではないかと思っています。

そんな意味で、企業業績の回復が従業員の給与に反映されるのは、もう少し先のことになるのではないかというのが私の見方です。それでは景気が良くならないではないかという声が聞こえてきそうですが、今何をなすべきかという判断をするときには、その結果何が起きて、その結果を踏まえて更に何ができるかを考えてから決断すべきです。
そこまで考えると、今すぐに収益を従業員に還元するのは『時期尚早』ということになるのではないでしょうか。

皆さんも、自分が経営者になったつもりで考えてみてください。


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意思決定のスピードとリスクテイク [企業経営・経済]

日曜日の夕方テレビを見ていると、急成長を遂げている台湾企業と日本企業の意思決定の速さの違いが紹介されていました。台湾企業の場合には、打ち合わせの現場に意思決定の責任者が同席しているので、その場で提案の採否が決定されるけれども、多くの日本企業の場合には、一旦上層部にお伺いを立てて、それから採否を決定するので、製品化のスピードに遅れ、市場に投入するタイミングを失してしまうというようなことが紹介されていました。

また、その後にあったNHKの大河ドラマ「八重の桜」では、幕末の第二次長州征伐講和の使者として指名された勝海舟が、各藩の代表者による合議制の国家運営を主張したのに対して、徳川慶喜はその要求を一旦飲んだと見せかけて、その約束を反古にしてしまいました。それまでの幕府の運営は、良くも悪くも将軍の一存で事を進めることができたのが、合議制による国家運営になると、多くの立場の意見を反映させることはできるものの、意思決定は確実に遅くなります。民主主義は、多くの民意を反映することができるという利点がある反面、意思決定に多くの時間を費やさなければならないという難点も含んでいるのです。

組織が小さなうちは、トップが事業の全体を見渡せるし、権限もトップに集中しているので、即断即決のトップダウンで物事を決することができるという利点があります。一人にすべての権限が集中するということは、判断ミスのリスクも孕んではいますが、失敗したとしても失うものも小さいので、タイミングを失するリスクと判断ミスのリスクを秤にかけて、即断即決で事を進め、うまく時流に乗ることができれば飛躍的に事業を伸ばすことが可能になります。

一方、成熟した企業の場合には、組織が大きくなりすぎてトップが事業の全体の把握をするのも難しくなりますし、利害関係者も多くなって意見を聞かなければならない相手も増え、どうしても意思決定は遅くなります。船頭多くして船山に上るといいますが、船が山に上るどころか、だれも責任を取って舵を切ろうとしないので、大海原で漂流してしまうという事態も起こり得ることです。

日産のカルロス・ゴーン氏のように、組織が危機的状況になって全権を委任されたようなトップであれば、果断に改革ができますが、それとても、日産が、改革をしなければ衰退する以外にないところまで追い込まれたからできたことであり(この状況では、何かをやって失敗したとしても、その失敗のリスクは何もしないリスクよりは小さいという状況だったということです。)、いわゆる平時にあのような決断ができたかどうかは未知数です。

 「即実行する」リスク、「何もしない」リスク                                               

これまでの我が国の政治状況は、利害関係者が多すぎてそれぞれの意見を聞いてことを進めようとした結果何もできなかったというのが、民主党政権の一番の難点でした。これは寄せ集めと揶揄されてもしょうがないようなその政党の成り立ちからある程度予想されたことではありますが、本来であれば、政党のトップになった人が多少の内部からの批判を押さえつけてでもリーダーシップを発揮して事を進めることが必要だったし、野田前首相はそれをやろうとしたのだと思いますが、時すでに遅く解散に追い込まれてしまいました。

政権交代して世論の支持も厚い安倍首相は、国民の圧倒的な支持という追い風を背景に、党内の反対派を押さえつけて、様々な改革を推し進めようとしています。今の状況は、これまでの何も決められなかった政治に苛立っていた多くの国民には好感をもって受け入れられていますが、そこで考えなければならないのは、私たちは安倍政権に今後の我が国のかじ取りを白紙委任した訳ではないということです。

これまでは何も決められなかったことがリスクでしたが、これからは、改革の舵取りを誤れば、この国が財政破たんしてしまうかもしれないというとても大きなリスクも孕んでいるということを忘れてはいけません。安倍首相がやろうとしていることは、首相のかねてからの主張ですから、拙速に意思決定されたわけではありませんが、その安倍首相を支持している私たちが、政権の行方について安易に判断しすぎていないかというのが気になるところです。

実は、絶対にミスが許されないと思われている私たち弁護士の仕事ですが、ときには、拙速でも良いから手を打っておく必要があるということもあります。時効の完成を止めるために、内容が完全に把握できないままでも請求の内容証明郵便を送っておく必要がある場合とか、現に脅迫や暴行等の加害行為が繰り返されていると依頼者が助けを求めに来たときに、そのような事実の確証がないからといって、警告をすることを躊躇することもできません。建築紛争のように、既成事実を作られてしまうと後から回復するのが難しいような事案であれば、最終的な判断が下るまで、建築差し止めという手段を取る必要もあります。

そういう意味で、内容を確実に証明できるという確信がつかめなければ何もできないようでは、弁護士の仕事は務まりません。こちらの出した通知の内容が後で誤っていたと分かったときには、後から謝罪して訂正する必要が生じることもありますが、そのことでこちらが多少プライドに傷がつくのと、行動しないで取り返しのつかない失策を犯すのとではリスクの大きさが全く違うのです。

 決断できずに大きなチャンスを逃していないか?                                               

意思決定の速度とリスクテイクは、微妙なバランスの上で均衡していなければなりませんが、最近の社会の風潮を見ていると、リスクを取ろうとしない人が多すぎるような気がしてなりません。もちろん無謀なリスクは避けなければなりませんが、わずかなもの(特に「自分のちっぽけなプライド」のようなもの)を失うのを恐れて、大きなチャンスを取りに行く決断ができずに時間を無為に過ごしてしまうというようなことは、後で後悔しても取り返しがつきません。

若くて失うものが少ないうちは、多くのことにチャレンジするべきです。そのチャレンジが成功すれば良いし、たとえ失敗したとしても、その中から学ぶことが将来必ず役立つことがあるでしょう。
最近は、歳のせいかそんなことも考えるようになりました。

皆さんは、最近『リスクを取る決断』をしたことがありますか?


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アベノミクスのマインドコントロール効果-2 [企業経営・経済]

前へ:失われた20年からの脱却~アベノミクスに対する国民の反応

 お金が動かなければ景気は好転しない~消費マインドの向上                                               

かつて我が国が体験したバブル経済は、物価や株価が右肩上がりで上昇を続けるという集団幻想が作り出した砂上の楼閣でした。その危うさに警鐘を鳴らした人もいましたが、多くの国民はバブル景気を好感して消費を拡大させ、空前の好景気を生み出しました。結果として、膨れ上がった経済を収縮させるための金融引き締め政策によって、バブルはもろくも崩壊したのですが、そこに至る状況はまさに国民全体の気分が高揚したことによって引き起こされたということができます。

今回のアベノミクスの政策も、国民の気分に働きかけているというのは前述のとおりで、滑り出しは好調のようですが、マネーサプライが過剰に進行したとしても、そのサプライを吸収する実需が伴っていないと、その資金は有効な設備投資には回らず、行きつく先は、不動産投資になってしまって、バブル経済の再燃になるのではないかという危惧が拭い去れません。

実需を生み出すには、既存産業における技術革新や産業構造の変化による新しい事業のための資金需要といった、将来に対して前向きな投資をできる対象が必要なのですが、その辺の見通しは今のところぼんやりとしか見えていません。

かといって、デフレ基調のままではこの国の経済はじり貧状態に陥りますので、安倍総理の発想は、ある程度バブルを発生させてでも国民の消費マインドを前向きにさせることが国の経済全体にとってはプラスと割り切っているのかもしれません。

私自身は、アベノミクスには懐疑的な立場で、バブルを引き起こした結果、国の財政破たんを招来してしまうのではないかという危惧は拭えないのですが、安倍政権がこの政策を転換するとは思えませんので、手を付けた以上は何としても成功してもらわなければならないと思っています。

政府・日銀の財政・金融政策によって市場にお金がつぎ込まれても、その資金がストックされてしまったのでは景気は良くなりません。景気を好転させるためには、市場においてお金が積極的に動き回る必要があります。そのためには、私たち国民も、多少踊らされていると思っても、積極的に消費を行って経済の好循環を巻き起こす手助けをする必要があるのではないかというのが、今の私の考えです。

経済が好転すれば、使った以上のリターンも期待できますので、明るい未来をイメージして日々を送りたいものです。

アベノミクスのマインドコントロール効果 1 2


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アベノミクスのマインドコントロール効果-1 [企業経営・経済]

 失われた20年からの脱却~アベノミクスに対する国民の反応                                                

昨年末の総選挙で自民党が圧勝し安倍総理が就任して以来、安倍総理の積極的な財政運営姿勢を好感して、株価の急上昇と円安の進行が進み、日本経済は『失われた20年』から脱却しそうな勢いを取り戻しつつあります。

しかし、実態はというと、安倍政権の経済政策は具体的に動き出している訳でもなく、市場は景気回復への期待を先取りする形で動いているというのが実態です。その一方で、円安の進行は輸入品の価格上昇を招来し、大半の原発の稼働停止による化石燃料の輸入増により、電力価格だけでなく、エネルギー価格全体が上昇している現状は、国民にとってあまり歓迎することのできない状況であるはずなのですが、多くの国民は安倍政権の経済政策を支持しているようです。

このような国民の反応は、これまでの歴代政権が行ってきた経済政策が功を奏していなかったことに業を煮やした結果、多少手荒くても大胆な経済政策によって打開が期待できそうという期待感を抱いているからに他ならないと思います。

アベノミクスの基本的な考えは、慢性的なデフレ基調の経済をインフレ方向に転換させることで、企業の設備投資意欲を加速させ、将来の物価高を見越した個人の消費喚起も併せて行うことで、市場経済を活性化させるという狙いだと思いますが、その直接のターゲットは企業経営者や消費者となる個人のマインドへの働きかけです。

景気の「気」は気分の「気」と言われますが、景気を良くするも悪くするも、市場経済の担い手の気分次第というところがあります。アベノミクスは、閉塞感を打開することによって、なんとなく将来が良くなりそうという気分に働きかけた政策で、言ってみれば国民のマインドを明るい方向にコントロールしようとするものと評価することもできるでしょう。

次へ:お金が動かなければ景気は好転しない~消費マインドの向上

アベノミクスのマインドコントロール効果 1 2


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