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自分を知ってもらう努力が大事 [企業経営・経済]

インターネットを利用してビジネスを加速させようと考えている事業者は多いと思います。そのために、インターネット広告会社に多額の費用を支払って見栄えの良いホームページを製作してもらって公開したけれども、うまくいっていると胸を張れる事業者は多くないのではないでしょうか。

インターネットの検索で上位に表示されたとして、それだけで自分の会社から商品を買ってもらえる訳ではありません。見てくれた人が「この会社から買おう。」と思うための情報がなければ、顧客の購買行動には結びつきません。

それでは、数ある同業者の中から自分の会社を選んでもらうためにはどうしたらよいのでしょうか?

同じ商品を扱っているなら少しでも安い値段を提示するというのが最も分かりやすい方法かもしれませんが、安くするということはそれだけ自社の利益を削ることに繋がりますから、だれだって本当はそんなところで競争したくないはずです。

それでは、どうしたら良いのか。

それは、「あの人から買いたい。」と思ってもらうことです。

皆さんも、いろいろな付き合いの中で、「値段だけならほかで買った方が安いけど、付き合いもあるし、あの人から買おう。」と思うことはあると思います。それは、商品の価格差以上にその人との関係を維持しておくことに価値があると思っているからです。

つまり、私たちは、「あの人から買いたい。」と思ってもらえると、そのことによって、ビジネスもうまく回りだすのです。

そうはいっても、インターネットの検索で見つけただけで特別の関係がいきなり築けるはずもありません。しかし、取引する相手が何者か少しでも情報がある方が安心感を与えることができます。その意味で、インターネットで会社をアピールするときも、できるだけ自分が何者かを知ってもらう必要があるのです。

私も、インターネットに個人のホームページを持っていたことがありますが、そのなかに、自分を知ってもらうための情報としてオートバイオグラフィー(自伝)を掲載していました。

ところが、そのホームページを閉鎖するに当たって、そのコンテンツをコンサル弁護士マスダfacebookページのノートに移動したのですが、残念ながら自分でも探すのに苦労するほど分かりにくい場所に格納されてしまいました。

そこで、URLを掲載しておきますので、どんな奴がこのブログを書いているのか興味のある方は読んでみてください。読み物としても結構面白いという感想をいただくこともあるので、時間つぶしには良いかもしれませんよ。

コンサル弁護士マスダfacebookページのノートはこちらです。
https://www.facebook.com/consultant.lawyer.Masuda/notes


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マスダアカデミー再開のお知らせ [企業経営・経済]

私は、平成20年6月から平成24年9月まで、計51回、企業経営の在り方を学ぶ勉強会を主催していました。

勉強会は「企業経営勉強会」という名前で始まり、途中からは「マスダアカデミー」という名前に変わりましたが、私自身が北海道大学法科大学院の特任教授の業務との両立が困難になったことなどから、後日の再開を期して、一旦この勉強会を打ち切ることとしてから既に2年半が経過してしまいました。

その間、再開に向けて構想を練って参りましたが、私が関わっていた継続的な仕事のいくつかが終了し、ようやくマスダアカデミーを再開できる運びとなりました。

 ■ 新マスダアカデミーのテーマは                                         

以前の勉強会は企業経営というマネージメントを中心テーマとしていましたが、この間、私なりに考えたことは、顧客との関係の中でもっと気持ちよくビジネスができるのではないかということです。

現在の消費者は最低限必要なものは既にほとんど持っている状態なので、今持っているものとは違う価値を提供しなければ消費に結びつかないという時代背景があります。そんな時代背景を悲観するのではなく、この勉強会の中で社会に受け入れられる新しい価値の創造を志す仲間とディスカッションして、ビジネスにイノベーションを生み出す母体になれればという野望を持っています。

そんな、新しい時代のビジネスを作り出したいという志を共有できる仲間とともに学び語り合う会にしたいというのがマスダアカデミー再開に際しての私の想いです。

新マスダアカデミーの第1回は、私から新しい勉強会の趣旨をお伝えした後に、従来のアカデミーメンバーである北陸銀行の富樫誠一さんに講師になっていただき、銀行から見た企業経営を背景として、「銀行とのうまい付き合い方」をお話しいただく予定です。

なお、この勉強会は講師の話を聞くだけの会ではありません。講師の話を受けて自らの考えを発表してもらい、双方向でディスカッションしながら認識を深め、新しい発見に結びつけるというのが目的になります。

メンバーに参加していただきたいのは、自分の仕事の中で新しい価値を創造したいと志している事業者の皆さんが中心になります。事業者以外でも、新しいビジネスの創造に興味のある方はOKです。

勉強会の後は、懇親会を開いて、更に自由に意見交換をするようにしたいと思っています。そんな会を2か月に1回のペースで開催して札幌からイノベーションを起こすというのが私の野望です。

その野望に共感してもらえる方は、ぜひこの会に参加してください。

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第1回目のアカデミーは
・「新マスダアカデミーについて」(コンサル弁護士マスダ)
・「銀行とのうまい付き合い方」(講師:北陸銀行 富樫誠一様)

●開催場所:札幌総合法律事務所4階 大会議室
(札幌市中央区北5条西11丁目17番2号)

●参加費 :1,000円

●懇親会 :勉強会終了後 21:30ころから 会費4,000円程度

●駐車場 :恐れ入りますが駐車場に限りがございますので、お車でのご来場はご遠慮ください。

●お申し込み方法お問合せはFacebookページでご確認ください。
https://www.facebook.com/consultant.lawyer.Masuda/events
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いわゆる「残業代ゼロ」法案導入の是非は? [企業経営・経済]

政府の産業競争力会議が、年収1000万円以上の社員を対象に、法律で決められた「労働時間の規制」を適用しない働き方を試験的に導入することを目指していると報道されています。

 ■ 残業代ゼロ 反対? 賛成?

この方針については、産業界から歓迎の声がある一方で労働界からは批判の声も上がっています。

反対意見の理由としては
「サービス残業が合法化されてしまう」
「実労働時間が把握されなくなるので、長時間労働に歯止めがかからなくなる」
などといったものがあげられていますが、一方で
「残業代が出なくなれば長時間労働しなくなり、早く帰るために業務に集中して生産性が向上する」
「効率的に仕事をすれば家族と一緒の時間が持てる」
といった肯定的な評価もあります。

現行法でも、編集者やデザイナーなどの専門業務、事業運営に関する企画立案などの一部の職種では企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わない「裁量労働制」が認められていますが、今回の提案は、その職種を一定の縛りをかけて一般職にまで広げようというものです。

 ■ 日本の労働者の生産性は高くない?

実は、日本の労働者については、世界的にみると生産性は決して高くないという評価もあるのですが、その原因は長時間労働が評価される労働環境にあるのではないかという気がしています。
自分自身の経験でも、連休に仕事をしようと思ったときなどに、休みなので時間がたっぷりあると考えていると、集中力が高まらず、結果としてだらだらと仕事をしてしまうということが良くあります。

残業が常態化している多くの企業では、本来の終業時間が例えば午後5時半と決められていたとしても、どうせ早く帰れないのだからという気持ちから、実際の退社時間をめどに一日の仕事のペース配分を考えることになるので、どうしても生産性は上がらないということがあるのではないかと思っています。

また、私は、残業代請求をされる企業の側からの相談が結構あるのですが、会社の側の管理が甘いということもあるものの、労働者の方で不必要な残業を行っていることを適切にチェックできないというもどかしさを感じている経営者は少なくないと思います。

日中の時間だらだらと仕事をしていて、それで終業時間までに仕事が終わらないから残業するというのでは、それで残業代を払わせられる会社はたまったものではありません。そんな形で残業代請求を受けた企業の側からの不満に共感するところも少なくありません。

更に、能力の高い労働者にとってみると、自分の仕事をテキパキとこなして終業時間に帰ることができるのに、周りに残業している同僚がいると帰りにくいということや、仕事の効率が悪い社員ほど多くの残業代を貰えるということに不満を持つことも少なくないと思います。

 ■ 能力の高い社員について、雇用する側が考えるべきこと

そういう諸々の点を考えると、私自身は、相当額の給与を受け取っている一定のレベルの社員について、求められる成果を上げることを条件に就労時間の自由度を高める契約を認めるということに魅力を感じています。

しかし、能力の高い社員の場合、会社の期待も当然高まりますので、早く仕事が終わるようであれば、次々と仕事を振られて結局は過重労働を行わざるを得なくなるという恐れもありますので、雇用側にも十分な配慮が必要です。(能力の高い社員の場合には、外部からの引き抜きのリスクもあるので、仕事に見合った待遇を適切に与えることも忘れてはならないでしょう。)

この議論の展開次第では、日本人の働き方が大きく変わることになるかもしれないので、今後も注目しておく必要があるテーマです。


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事業デューデリジェンス~Due Diligence [企業経営・経済]

先週、私も所属する一般社団法人中小企業診断協会北海道の実践的企業再生研究会が主催する「企業再生の実務」というセミナーに参加してきました。

実践的企業再生研究会は、まさに企業再生の実践について、研究会メンバーで情報交換することを通じてノウハウを蓄積して、企業の事業再生ニーズにお応えしようという目的で運営されている会ですが、今回はその実践の方法として一般的に用いられるデューデリジェンス(以下「DD」と表記します。)を中心にセミナーが実施されました。

 ■ デューデリジェンス(Due Diligence)とは何か?

「デューデリジェンス」は耳慣れない言葉かもしれません。
英語ではDue diligenceと表記されます。
「Due」は「当然~すべき」、「diligence」は「努力」「勤勉」などと訳されるので
直訳すると「(何かに先立って)当然に行っておくべきこと」となり、転じて、「契約等に先立って払うべき注意義務」という趣旨から、合併協議などに際しての相手方企業への「監査」を意味するようになっています。

事前に十分な監査を実施しないで不利益をこうむっても、それはDDを怠った結果なので、その結果は自己責任として受け入れなければならないという趣旨になるので、合併前に行う相手企業の監査のことをDDということになります。

それが、最近では、”DD”というと企業等の法務、財務、事業、人事、環境といったさまざまな観点からの調査全般を指す用語となっており、今回取り上げる事業DDも当該企業の事業としての健全性全般を監査するという趣旨で使われています。

 ■ DDを受けることでどのような効果があるのか

セミナーの題材になった企業の場合には、事業として価格交渉力はそれなりにあるはずなのに古くからの取引先との価格交渉を行わないまま低収益に甘んじていたことや、仕入価格と販売価格の不均衡で、一番売上高が大きい商品が売れば売るほど赤字が増えていたという実態が事業DDのプロセスで明らかになったことから、それらを改善することによって事業再生の可能性を見出すことができたという説明がありました。

このような分析結果を得るためには、取引先別、取扱商品別等の分析を行って、それぞれの取引を存続するか否か、存続する場合の修正点などを解明することが必要になる訳ですが、そのプロセスで、それまでぼんやりとしか自覚していなかった自社の問題点が明確になって、改善に取り組むことが可能になるのです。

多くの企業経営者は、自社の経営が万全で将来にわたり盤石だと思っている訳ではありません。それよりも、常に経営改善を意識してはいるものの、
「何から手を付けたらよいか分からない。」
と思って何もできずにいるというのが実態ではないでしょうか。
(改善ポイントを見つけたとしても、それを説得的に従業員に説明できないために実施に移せないこともあると思います。)

これまで、事業DDが実際に行われるのは、今回のテーマのような企業再生や企業間の合併、事業譲渡など限られた場面においてでしたが、事業構造を分析して自社の改善点をあぶりだす作業は、多くの健全な企業においても定期的に実施すべきことだといえます。

事業DDを専門家に依頼した場合には、中小企業でも30~50万円くらいの費用が必要となりますが、その結果経営改善が進めば、その10倍以上の収益増が見込めることも稀ではありません。

 ■ 企業に「余力」があるうちに、事業DDを受けることを推奨します

私は、かねてより、多くの中小企業経営者は製造や販売のプロから経営者になった人がほとんどで、残念ながら「経営のプロ」と評価できるレベルにはなっていないのではないかと感じています。そのような人が、長年の経験に裏打ちされたカン頼みで経営している会社が少なくないというのが実態ではないでしょうか。

業績が好調なうちは、社内に多くの無駄を抱えて、カンピューター頼みで経営していても何とかなります。しかし、経営環境がシビアになればなるほど、経営手腕が会社の業績を左右することが多くなり、最悪の場合には企業倒産という事態に行きつくわけです。

業績が良いうちに事業DDを受けるのは、私たちが定期的に人間ドックに入って健康状態を確認するのと同じようなものです。企業も、実際に健康不安が具体化する前に、特に、上記のような診断コストが経営の負担にならないと感じられるうちに事業DDを受けることが、企業の発展につながることになるのですが、残念ながら健全な企業が事業DDを受ける例はまだまだ少ないのが現実です。

事業DDに興味のある方は、私にご連絡いただければ、適切な中小企業診断士をご紹介させていただきます。

その先には、驚くような業績の変化が待っているかもしれませんよ。

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「フェアビジネス」で利益を得ることは可能か [企業経営・経済]

皆さま、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

年末年始は、読もうと思って買っておいた本を数冊読むことができました。
その本にも書かれていた話しとも関連がありますが、昨年頻発した食材の虚偽表示やブラック企業の問題を考えることがありました。

おそらく、これらの事業をしている人たちは、内心悪いこととは自覚しつつも、そうしないと利益が出せずに事業が成り立たないという思いもあって、不本意ながら問題を抱える事業活動を行っているのだと思います。(そう思っていないのであれば論外ですが…。)

 ■ 「まともに残業代を支払ったら会社は潰れてしまう」はやっぱりおかしい

私も、企業側から残業代に関する相談を受けるときによく聞く話として
「まともに残業代を支払っていたら会社が潰れてしまう。」
ということを言われることがあります。

しかし、このような企業は、従業員から正規の残業代の支払いを求められたら支払わざるを得ない立場にある訳で、「まともに残業代を払ったら潰れてしまう」ような経営をしているのであれば、事業体として不健全な状態にあることは明らかです。

できるだけ早く賃金体系全体を見直して、法規に基づいて残業代を支払って正々堂々と事業できる体制を作る必要があるのです。
賃金に回せる財源が限られている場合には、個々の従業員に支払う基本給部分を低く設定しなければ、残業代を法律に基づいて支払うことはできません。加えて、基本給が安いと求人をしても人が集まらないという考えで、やむを得ず高い賃金を提示して求人を行い、採用した後はサービス残業を強いて、結果としてブラック企業の烙印を押される会社もあるのだと思います。

しかし、本当にその職場で経験できることが魅力的であれば、賃金が高くなくても向上心のある人材を集めることは不可能ではありません。一例をあげると、劇団員と言われる人たちは、薄給(時には無給)をアルバイト収入で補填しながら、何とか演劇の仕事を続けようとします。それは、その仕事が好きだから、あるいはその仕事を足掛かりにもっと上を目指すことが可能だと考えているからです。

一般の企業も同じだと思います。

あの会社に勤めれば、給料は安いが何物にも代えがたい経験ができると思えば、優秀な人材は集まるのです。数年間修業したら飛躍のきっかけがつかめると感じられ、実績も示せるような会社であれば、堂々と「薄給だけれどもやりがいのある職場です。」とアピールできるはずなのですが、どうしてそうできないのか。それは、元々その職場に魅力がないこともある場合もありますが、そこで働くことの価値を伝えられていないということもあるのだと思います。

堂々と、「給料は安くても魅力的」といえるような職場を作ることが先決ではありますが、そのような職場を作るのにお金がかかる訳ではありません。会社のトップの意識次第で職場は変えられるのです。

 ■ きちんと仕事をして適正な対価をいただく=自社の提供する価値をアピールすることが大切

また、価値をきちんと伝える必要性については、商品やサービスを提供する場合にも同じようなことがいえます。

提供する商品やサービスが購入者にとってどのような価値を持つのか。その価値が他で手に入れることができないようなものであれば、競合と競い合って価格を下げる必要もないはずなのですが、自社が提供する価値をきちんとアピールできない企業は、価格で勝負しなければならなくなり、利益を確保できずに衰退の道を歩むことになります。

私は、きちんと仕事をして適正な対価をいただくことは、事業者にとって当然の営みであり、やみくもに安く仕事をすることがだとは思いません。
技術革新などで価格を下げてもきちんと利益を確保できるのであれば問題はないのですが、やみくもにダンピングをした結果、利益を確保できずに事業を継続できなくなるというのであれば、価格破壊によって業界全体に迷惑をかけ、業界が衰退すれば、その業務を必要としている利用者にも結果として迷惑をかけることになります。

その意味で、「安いことは善」という考えは改めるべきです。
私は、今年の春から休止していた勉強会マスダアカデミーを再開する予定ですが、これからの勉強会のテーマは「フェアビジネスで適正な利益を上げる」ということを中心にしたいと考えています。

働く人が自分の仕事にやりがいを感じて豊かに暮らせる社会。そんな社会のため、多くの人たちの意識改革の一助になればと思っています。

興味のある方は、フェイスブック等でご案内しますので参加してみてください。

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