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いわゆる「残業代ゼロ」法案導入の是非は? [企業経営・経済]

政府の産業競争力会議が、年収1000万円以上の社員を対象に、法律で決められた「労働時間の規制」を適用しない働き方を試験的に導入することを目指していると報道されています。

 ■ 残業代ゼロ 反対? 賛成?

この方針については、産業界から歓迎の声がある一方で労働界からは批判の声も上がっています。

反対意見の理由としては
「サービス残業が合法化されてしまう」
「実労働時間が把握されなくなるので、長時間労働に歯止めがかからなくなる」
などといったものがあげられていますが、一方で
「残業代が出なくなれば長時間労働しなくなり、早く帰るために業務に集中して生産性が向上する」
「効率的に仕事をすれば家族と一緒の時間が持てる」
といった肯定的な評価もあります。

現行法でも、編集者やデザイナーなどの専門業務、事業運営に関する企画立案などの一部の職種では企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わない「裁量労働制」が認められていますが、今回の提案は、その職種を一定の縛りをかけて一般職にまで広げようというものです。

 ■ 日本の労働者の生産性は高くない?

実は、日本の労働者については、世界的にみると生産性は決して高くないという評価もあるのですが、その原因は長時間労働が評価される労働環境にあるのではないかという気がしています。
自分自身の経験でも、連休に仕事をしようと思ったときなどに、休みなので時間がたっぷりあると考えていると、集中力が高まらず、結果としてだらだらと仕事をしてしまうということが良くあります。

残業が常態化している多くの企業では、本来の終業時間が例えば午後5時半と決められていたとしても、どうせ早く帰れないのだからという気持ちから、実際の退社時間をめどに一日の仕事のペース配分を考えることになるので、どうしても生産性は上がらないということがあるのではないかと思っています。

また、私は、残業代請求をされる企業の側からの相談が結構あるのですが、会社の側の管理が甘いということもあるものの、労働者の方で不必要な残業を行っていることを適切にチェックできないというもどかしさを感じている経営者は少なくないと思います。

日中の時間だらだらと仕事をしていて、それで終業時間までに仕事が終わらないから残業するというのでは、それで残業代を払わせられる会社はたまったものではありません。そんな形で残業代請求を受けた企業の側からの不満に共感するところも少なくありません。

更に、能力の高い労働者にとってみると、自分の仕事をテキパキとこなして終業時間に帰ることができるのに、周りに残業している同僚がいると帰りにくいということや、仕事の効率が悪い社員ほど多くの残業代を貰えるということに不満を持つことも少なくないと思います。

 ■ 能力の高い社員について、雇用する側が考えるべきこと

そういう諸々の点を考えると、私自身は、相当額の給与を受け取っている一定のレベルの社員について、求められる成果を上げることを条件に就労時間の自由度を高める契約を認めるということに魅力を感じています。

しかし、能力の高い社員の場合、会社の期待も当然高まりますので、早く仕事が終わるようであれば、次々と仕事を振られて結局は過重労働を行わざるを得なくなるという恐れもありますので、雇用側にも十分な配慮が必要です。(能力の高い社員の場合には、外部からの引き抜きのリスクもあるので、仕事に見合った待遇を適切に与えることも忘れてはならないでしょう。)

この議論の展開次第では、日本人の働き方が大きく変わることになるかもしれないので、今後も注目しておく必要があるテーマです。


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