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事業デューデリジェンス~Due Diligence [企業経営・経済]

先週、私も所属する一般社団法人中小企業診断協会北海道の実践的企業再生研究会が主催する「企業再生の実務」というセミナーに参加してきました。

実践的企業再生研究会は、まさに企業再生の実践について、研究会メンバーで情報交換することを通じてノウハウを蓄積して、企業の事業再生ニーズにお応えしようという目的で運営されている会ですが、今回はその実践の方法として一般的に用いられるデューデリジェンス(以下「DD」と表記します。)を中心にセミナーが実施されました。

 ■ デューデリジェンス(Due Diligence)とは何か?

「デューデリジェンス」は耳慣れない言葉かもしれません。
英語ではDue diligenceと表記されます。
「Due」は「当然~すべき」、「diligence」は「努力」「勤勉」などと訳されるので
直訳すると「(何かに先立って)当然に行っておくべきこと」となり、転じて、「契約等に先立って払うべき注意義務」という趣旨から、合併協議などに際しての相手方企業への「監査」を意味するようになっています。

事前に十分な監査を実施しないで不利益をこうむっても、それはDDを怠った結果なので、その結果は自己責任として受け入れなければならないという趣旨になるので、合併前に行う相手企業の監査のことをDDということになります。

それが、最近では、”DD”というと企業等の法務、財務、事業、人事、環境といったさまざまな観点からの調査全般を指す用語となっており、今回取り上げる事業DDも当該企業の事業としての健全性全般を監査するという趣旨で使われています。

 ■ DDを受けることでどのような効果があるのか

セミナーの題材になった企業の場合には、事業として価格交渉力はそれなりにあるはずなのに古くからの取引先との価格交渉を行わないまま低収益に甘んじていたことや、仕入価格と販売価格の不均衡で、一番売上高が大きい商品が売れば売るほど赤字が増えていたという実態が事業DDのプロセスで明らかになったことから、それらを改善することによって事業再生の可能性を見出すことができたという説明がありました。

このような分析結果を得るためには、取引先別、取扱商品別等の分析を行って、それぞれの取引を存続するか否か、存続する場合の修正点などを解明することが必要になる訳ですが、そのプロセスで、それまでぼんやりとしか自覚していなかった自社の問題点が明確になって、改善に取り組むことが可能になるのです。

多くの企業経営者は、自社の経営が万全で将来にわたり盤石だと思っている訳ではありません。それよりも、常に経営改善を意識してはいるものの、
「何から手を付けたらよいか分からない。」
と思って何もできずにいるというのが実態ではないでしょうか。
(改善ポイントを見つけたとしても、それを説得的に従業員に説明できないために実施に移せないこともあると思います。)

これまで、事業DDが実際に行われるのは、今回のテーマのような企業再生や企業間の合併、事業譲渡など限られた場面においてでしたが、事業構造を分析して自社の改善点をあぶりだす作業は、多くの健全な企業においても定期的に実施すべきことだといえます。

事業DDを専門家に依頼した場合には、中小企業でも30~50万円くらいの費用が必要となりますが、その結果経営改善が進めば、その10倍以上の収益増が見込めることも稀ではありません。

 ■ 企業に「余力」があるうちに、事業DDを受けることを推奨します

私は、かねてより、多くの中小企業経営者は製造や販売のプロから経営者になった人がほとんどで、残念ながら「経営のプロ」と評価できるレベルにはなっていないのではないかと感じています。そのような人が、長年の経験に裏打ちされたカン頼みで経営している会社が少なくないというのが実態ではないでしょうか。

業績が好調なうちは、社内に多くの無駄を抱えて、カンピューター頼みで経営していても何とかなります。しかし、経営環境がシビアになればなるほど、経営手腕が会社の業績を左右することが多くなり、最悪の場合には企業倒産という事態に行きつくわけです。

業績が良いうちに事業DDを受けるのは、私たちが定期的に人間ドックに入って健康状態を確認するのと同じようなものです。企業も、実際に健康不安が具体化する前に、特に、上記のような診断コストが経営の負担にならないと感じられるうちに事業DDを受けることが、企業の発展につながることになるのですが、残念ながら健全な企業が事業DDを受ける例はまだまだ少ないのが現実です。

事業DDに興味のある方は、私にご連絡いただければ、適切な中小企業診断士をご紹介させていただきます。

その先には、驚くような業績の変化が待っているかもしれませんよ。

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