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「弁護士業界」勝手に解説-弁護士の夏休み [「弁護士業界」勝手に解説]

連日の真夏日に加えてロンドンオリンピックの開催が重なり、あまり仕事に身が入らない状況になってしまっていますが、時期的にも子どもたちが夏休みに入り、大人の世界でも業界によってはそろそろ夏休みの時期に差し掛かっていることでしょう。(建築業界は長い夏休みを取ると聞いたこともありましたが、最近はどうなっているのでしょうか。)

私たち弁護士の業界はというと、はっきりと夏休みと表示する弁護士は少ないと思いますが、裁判所の期日が入りにくくなるために、この時期はどうしても仕事のペースが落ちることになるので、事実上の夏休みをとる弁護士は少なくありません。

裁判所の期日が入りにくくなるというのは、7月の20日過ぎころから8月下旬ころまで、裁判官が交代で20日程度の夏期休暇をとるので、その裁判官の担当する係の法廷が休廷になるためで、裁判事件の準備が少し手隙きになって、弁護士の側も少し時間的に余裕がとれることになります。弁護士も、その時期に個人的にまとまった休みを取ることが可能になります。(ちなみに、裁判官は時期をずらして休みを取るので、裁判所自体の夏休みはありません。

ただ、この時期に大きな旅行をする弁護士は少数であると思われます。弁護士は基本的に自分の裁量で休みを取ることが可能ですから、旅行代金が高く混雑が予想されるこの時期に敢えて旅行する必要がないからです。(子どもの夏休み等に合わせて旅行する場合は別ですが・・・。)

そんなことで、私たちの事務所も、今年の夏はお盆休み程度しか休業しないことになっています。就業規則上8月14日(火)、15日(水)の2日間だけが夏期休業日なので、直前の13日(月)は職員のほうから有給申請が上がれば認めることにして、事務所全体として休みにはなりません。(お客様から、休みの予定を聞かれて「14日、15日だけです。」とお答えすると驚かれることもありますが・・・。)

ちなみに、裁判所の期日が入りにくい期間としては、ほかに冬休みの時期と4月上旬の転勤の時期があります。転勤の時期に期日が入りにくいのは、着任した裁判官が担当する事件の内容を理解するために記録を読み込む必要があるからで、着任早々の時期には期日が入らないことが一般的です。

事件の依頼者の中には、このような裁判所の休廷期間に期日が入らないことに対していらいらする方もいらっしゃるのですが、そこをいらいらせずにお待ちいただけるかは普段からのコミュニケーションによるのかもしれません。

私たち弁護士にとっては、休廷期間はそういうものだと思って仕事をしているので、特に違和感を持つことはありませんが、事件の依頼をしてできるだけ早く解決したいと思っている依頼者にとっては、何の理由もなく20日間も期日が入らないというのは納得のいかないことなのかもしれません。

それでも、そのことを受け入れてもらうためには、時期が近づく前に予め説明しておくことが有効になります。期日の指定だけでなく、裁判や和解の見通しについてもなのですが、依頼者は、時に思い込みで自分に都合の良いように考えがちなところがありますので、(特に不満を抱きそうな場合には)今後の見通しを折に触れてお話して理解しておいて貰うということが、依頼者とのトラブルを未然に防ぐ方法ということになります。

おそらく、このような配慮は、どの業界でも同じなのでしょうが、皆様の業界ではどんなことに気を使っているでしょうか。


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