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「弁護士業界」勝手に解説-「業際問題」(3) [「弁護士業界」勝手に解説]

今回は「業際問題」の第3回ですが、前回予告した通り、業際問題が実際に利用者の皆さんにどのような影響を及ぼすのかという点を解説いたします。

●おさらい:弁護士法72条によって非弁行為を禁止している趣旨
はじめに、弁護士法72条によって非弁行為を禁止している趣旨について確認しておきますが、この点については、最高裁判所大法廷が昭和46年7月14日に示した以下の判決が参考になります。
***昭和46年7月14日最高裁判所大法廷判決***
「弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、ひろく法律事務を行うことをその職務とするものであって、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事務に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置するときには、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、同条(弁護士法72条)は、かかる行為を禁圧するために設けられたと考えられるのである。」

隣接士業者による非弁行為に関しては、一部マスコミにおいて、弁護士の職域確保、弁護士と他士業の職域争いであるかのような報道をされることがあります。また、テレビドラマで、行政書士事務所職員の非弁行為をうかがわせる活動が正義の味方のように取り上げられたこともありますが、マスコミが事の実態を理解しないで、違法行為を助長するような番組を制作していることに、強い違和感を覚えている弁護士は少なくありません。

また、他士業の中には弁護士法72条不要論を主張する人たちもいます。彼らは、「個々の利用者が自己のリスクで代理人を選べれば良いではないか。」というのです。しかし、依頼者が自己のリスクで依頼する相手を選択するだけの情報を収集することができるかというと、それは事実上無理な話です。

多くの国民にとって、法律の専門家の世話にならなければならない事態は一生のうちに何度もあることではありませんから、過去の経験から信頼できる専門家を知るということは難しいですし、誰かに紹介してもらうと言っても、その紹介者がどこまで信用できる情報を持っているかは分かりようがないことです。

その一方で、受任する側は、何かの商品を販売している訳でもないので、実際にはほとんどまともな法的知識を持ち合わせていなくても、もっともらしい外観をでっちあげてうまく宣伝すれば顧客を誘引することができます。そして、無知な業者あるいは依頼者の利益よりも自己の利益を優先するという考えの業者にかかってしまえば、依頼者は自己の正当な利益を守るどころか、逆に悪徳業者の被害に遭ってしまうことも十分にあり得ることです。

そのような理由から、公的に信用できるという制度的な裏付けのある弁護士以外の人が「業として」他人の法律事務を扱うことは原則として禁じられているのです。(残念ながら、一部の弁護士が依頼者からの預かり金を横領するなどの不祥事が報道されることがありますが、それは、極めて例外的な事例です。)

●実際にはどんな弊害があるのか?
それでは、実際にどんな弊害があるのかということなのですが、一般的な話としてあるのは、認定司法書士でも140万円を超える事件の代理人になることはできませんし、行政書士はそもそも他人の法的紛争に代理人として関与することはできないのに、相談を受けて事実上代理行為を行ってしまうということです。

そのこと自体、弁護士法72条違反といえる行為なのですが、依頼者がその代理行為に不満を持ったり、相手方が異議を述べたりしなければ、そのような違法行為が表ざたになることがないので、密かに行われてしまうことがあるのです。

その結果どういうことが起こるかというと、受任した側は、訴訟の代理人にはなれませんので、何とか訴訟外で解決しようとすることになります。本来主張できる権利があったとしても、相手方と話し合いで解決することを優先して、大幅に譲歩して和解をまとめてしまうことも十分に起こり得ることです。

ここで和解を成立させられなければ依頼者から成功報酬を得られない(報酬を得ることは弁護士法によって禁じられているけれども、隠れて受け取るという意味です。)ために、依頼者の正当な利益を実現するよりも、自分の報酬を優先させるという選択をすることになりがちです。

法的知識に乏しい依頼者であれば、そもそものところで、どの程度の請求が可能かも分かりませんし、この手の業者は事件処理の内容をきちんと説明することなく、結果だけを告げて報酬を請求するということを当たり前のように行っているので、自分の権利がないがしろにされていることに気付く依頼者はほとんどいないということになります。

なお、弁護士以外の人が代理人として相手方と和解をした場合に、その代理行為が非弁行為と認められれば、和解自体無効として、和解のやり直しをすることができる場合もありますので、自分が非弁の被害に遭って本来請求できる権利を侵害されたと思うときには、弁護士に一度相談してみるのが良いでしょう。

140万円以下の代理権限がある認定司法書士の場合も、例えば250万円の過払金を請求できるのに、140万円を超えてしまうと自分が代理人として和解できないから140万円で和解してしまうということや、事実上250万円を払わせるための和解交渉をしたうえで、自分は代理人として和解書を作成できないので、和解書だけ本人に署名捺印させて、報酬については全額について請求するなどの脱法行為がなされているという話を聞いたこともあります。

いずれにしても、私たち弁護士は、交渉が妥結しなかったときには訴訟で決着をつけるという強い武器を持って相手方と交渉して依頼者の権利実現を目指すのですが、はじめから訴訟を回避したいという思惑で相手方と交渉するのでは、自ら手足を縛って相手と戦っているようなものですから、きちんとした交渉ができないことは容易に理解できることだと思います。

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今回もかなり長くなってしまったのでこの辺で終わりますが、次回は、弁護士以外の人に頼んで依頼者の方に何か得があるのかという面からもこの業際問題を考えてみたいと思います。

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